テラチャージが100億円を調達｜2026年10月6日発表、5行からの融資で累計361.4億円に

商業施設やホテル、マンションで「テラチャージ」の充電器を見かけることが増えていませんか？そのテラチャージを運営するTerra Charge株式会社が、2026年10月6日に100億円の資金調達を発表しました。

この記事では、Terra Chargeの発表をもとに、今回の資金調達の中身と、調達した資金の使い道をまとめました。

※記事の内容は発表時点のものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。

テラチャージの資金調達、何が発表された？

結論から書くと、今回の資金調達の概要は次のとおりです。

(Terra Charge 2026年10月6日発表)

今回は株式による出資ではなく、銀行からの借入による調達です。融資元は大手銀行を中心とした5つの金融機関です。

調達した100億円は何に使われる？

発表では、調達した資金を全国でのEV充電インフラのさらなる拡充を中心に、サービス・システムの開発、人材採用・組織体制の強化などに使うとしています。

代表取締役社長の徳重徹氏は、今回の100億円を「整備スピードをさらに引き上げるための資金」と位置づけています。普通充電から急速充電まで全国での設置を加速し、ユーザーが「どこで充電するか」を意識しなくてもよいほど便利な充電環境をつくっていく、とコメントしています。

一方で、どの地域に何口を新しく設置するか、設置の時期はいつか、といった具体的な計画は今回の発表には書かれていません。

テラチャージの充電器はどれくらい設置されている？

発表によると、テラチャージは2022年4月に事業を始め、3年10か月でEV充電器の累計設置数が3.5万口(2026年2月26日時点)を超えました。

(Terra Charge 2026年10月6日発表)

融資元の一つ、三井住友信託銀行のコメントでは、テラチャージが基礎充電・経路充電・目的地充電を一体的に整備し、2030年度までに10万5千口の整備を目指していることにも触れています。

発表では背景として、政府が2030年までに30万口の充電インフラ整備を目標に掲げていることも紹介されています。

EVに乗る人にとって何が変わる？

今回の発表は、会社の資金調達についてのものです。充電料金の改定や、新しい料金プランなど、利用者向けのサービスの変更は発表には書かれていません。

資金の使い道の一つに充電器の設置拡大が挙げられていますが、どこで使える充電器が増えるかは、今回の発表からはわかりません。

自宅や出先の近くにテラチャージの充電器があるかは、充電スポットの地図で確かめられます。マンションへの充電器設置を考えている場合は、国の補助金の状況もあわせて確認しておくと検討しやすくなります。

まとめ

• Terra Chargeは2026年10月6日、5つの金融機関からの借入で100億円を調達し、累計調達額は361.4億円になった
• 資金はEV充電器の設置拡大、技術開発、人材採用・組織体制の強化、海外事業の展開に使う
• 累計設置数は3.5万口(2026年2月26日時点)
• 新しい設置場所や時期、料金の変更は今回の発表には書かれていない

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