新築マンションのEV充電器に補助金｜2027年度竣工の物件向け「年度またぎ」公募が2026年10月から

これから建つ新築マンションを検討していて、駐車場にEVの充電器が付くのか気になっていませんか？国の充電設備補助金に、工期の長い新築集合住宅と高速道路のSA・PAだけを対象にした公募が新しく設けられました。

この記事では、経済産業省と次世代自動車振興センター(NeV)の公表資料をもとに、「年度またぎ事業」と呼ばれるこの公募の対象・予算・スケジュールをまとめました。

※スケジュールは公表時点の想定で、変わる可能性があります。最新の情報はNeVの公式サイトでご確認ください。

新築マンションのEV充電器補助金「年度またぎ事業」とは

年度またぎ事業は、令和7年度補正予算の充電設備補助金のうち、事業実施期間を通常より長く取った公募です。経済産業省が2026年9月29日に概要を公表し、NeVが10月1日にお知らせを出しました。

NeVの資料によると、充電設備向けの365億円のうち10億円がこの枠に充てられます。工期がかかることを示す証明書などの提出が条件です。

対象は次の二つに限られます。

(NeV 2026年10月1日のお知らせ。予算配分は事務費を含む総額)

新築集合住宅は、着工前または工事中で、竣工予定日が2027年度の共同住宅が対象です。すでに建っているマンションや戸建て住宅は、この公募の対象に入っていません。

年度またぎ事業の申請期間とスケジュール

申請の受付は2026年10月から11月中旬の予定です。充電器の設置工事は2027年の1年間で行う想定になっています。

(NeV 2026年10月1日のお知らせ)

NeVは、このスケジュールを現時点の想定とし、変更の可能性があると注記しています。申請の要件は第1期・第2期と同様で、細かい手続きは、事務局が今後公表する申請の手引きで示される見込みです。

申請額が予算を超えたときの選定方法

申請額が予算を超えた場合は、kW当たりの補助金申請額が低い案件から優先して選ばれます。そのうえで審査を経て、交付決定が出ます。

つまり、同じ出力の充電器でも、補助金に頼る額が小さい計画ほど選ばれやすい仕組みです。新築集合住宅の枠は4億円のため、申請が集まれば選定から外れる案件が出る可能性があります。

なお、9月29日に結果が公表された第2期では、急速充電が533件、普通充電(基礎)が724件、普通充電(目的地)が437件の申請でした。第2期の詳しい結果は自宅充電の補助金の記事にまとめています。

新築マンションを買う人が確認したいこと

この補助金を申請するのは、マンションの事業者など設備を設置する側です。購入を検討している人が自分で申請するものではありません。

そのため、買う側としては次の点を販売会社に確かめておくと、入居後の充電環境を見通しやすくなります。

• 駐車場に充電器が付くか、付く場合は何区画か
• 充電器の出力と、利用料金の決め方
• 後から充電器を増やせる配線・配管になっているか

充電器が付かない物件でも、入居後に管理組合で導入を決める方法があります。その場合は、既築の集合住宅向けの募集が次にあるかをNeVのサイトで確認することになります。

高速道路SA・PAの急速充電器も対象に

もう一つの対象は、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアに置く急速充電器です。予算配分は6億円で、新築集合住宅の枠より大きくなっています。

事業実施期間が2027年1月〜12月の想定のため、この枠で採択された充電器が使えるようになるのは、2027年以降の見込みです。長距離を走るときの充電場所は、高速道路のほかに道の駅も選択肢になります。

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